まだの企業のためのマイナンバー制度対応の情報漏えい対策：トレンドマイクロダイレクトストア for Business

まだの企業のためのマイナンバー制度対応の情報漏えい対策

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日常業務に密接な部分として、マイナンバー交付後は給与、保険、税に関する手続きのため、従業員（扶養家族含む）のマイナンバー取得、そして適切な運用が必要になります。

マイナンバーの利用・提供が必要になる場面

マイナンバーの運用は主に取得利用・提供保管・廃棄保管・廃棄の4つに分類され、特に重要となるのが「特定個人情報の安全管理措置」の検討です。
事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督をおこなわなければなりません。

日常に潜む情報漏えいのリスクとは？

企業の情報漏えいは以下の図のように利用・提供保管・廃棄が発生する、あらゆる場面で起こりえます。
リスクはひとつひとつに潜むため個別の対策ではなく総合的な対策が求められます。

セキュリティリスクの場面　図表

これらのリスク管理に最適なソリューション

クラウド型だから管理サーバが不要です。
Windows,Android,Mac,iOSをブラウザベースで一元管理し、リスクを可視化できます。USBの制御、URLフィルタリング、不正サイトへの接続ブロック等を実施し、セキュリティを強固なものにします。

スマートフォンやUSBメモリ経由の情報漏えいのリスク、不正プログラムの感染リスクを低減します。情報漏えい対策にかかるコストを抑えながら必要な機能をシンプルに運用できます。