日常業務に密接な部分として、マイナンバー交付後は給与、保険、税に関する手続きのため、従業員(扶養家族含む)のマイナンバー取得、そして適切な運用が必要になります。
マイナンバーの運用は主に取得利用・提供保管・廃棄保管・廃棄の4つに分類され、特に重要となるのが「特定個人情報の安全管理措置」の検討です。
事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督をおこなわなければなりません。