補助金を受けられるのは以下を満たした企業となります。

「生産活動に資する」とは、製品・サービスの生産・提供を行っている企業を意味します。基本的には営利企業であれば何らかの製品やサービスを提供しているはずなので、企業規模が指定される範囲に入っていればほとんどの企業が対象となると思われます。

過去に受理された組織形態も幅広く、一般的な株式会社以外にもNPO法人や学校法人、商工会や森林組合なども受理された事例があります。

IT導入補助金には大きく分類して2種類あります。
1つ目が「通常枠」と呼ばれるもので、2020年以前にもあった枠です。
2つ目が「低感染リスクビジネス枠」で、その名の通り新型コロナウイルス対応で新設された枠となります。

それぞれの枠の中でさらに類型が分かれ、申請（および交付）できるのは1類型のみのため、どの類型に対して申請するかは条件を確認したうえで、しっかり検討してください。

通常枠（A・B類型）は例年と同じ内容となります。

• 補助金申請額：30～450万円
• 補助率：1/2以内
• 補助対象：ソフトウェア費・導入関連費等

A類とB類の違いは導入による生産性向上もしくは効率化の対象となる工程（プロセス）が以下のうち4つ未満か4つ以上かで分けられます。
※厳密には加えて賃上げ目標の扱いについても異なります。

1. 顧客対応・販売支援
2. 決済・債権債務・資金回収管理
3. 調達・供給・在庫・物流
4. 会計・財務・経営
5. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
6. 業種固有
7. 汎用（はんよう）・自動化・分析ツール

2021年は、新型コロナウイルス対応として、労働生産性の向上とともに、感染リスクにつながる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を優先的に支援することを目的とした「低感染リスクビジネス枠」が新設されました。

C類型は「複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするもの」が対象となり、D類型は「テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするもの」が対象となるのが特徴です。

• 補助金申請額：C類型/30～450万円、D類型/30万～150万円
• 補助率：2/3以内
• 補助対象：ソフトウェア費・導入関連費等、ハードウェアレンタル費用

また、この枠は遡及（そきゅう）申請（２０２１年1月8日以降にITツールの契約を行ったITツールを補助対象とする申請）が可能となっています。

IT導入補助金を交付してもらうためには、IT導入支援事業者として登録されている企業から提供される製品やサービスである必要があります。

対象サービスも指定されており、補助金の交付対象となるサービスは以下の通りとなります。とは言っても、導入支援事業者側の区分といった位置づけのため、申請する事業者としてはあまり気にする必要がないかもしれません。

• カテゴリー1：単体ソフトウェア

  保有する機能が登録要領で定義するプロセス（業務プロセスまたは汎用（はんよう）プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当するソフトウェアが対象となります。

• カテゴリー2：連携型ソフトウェア

  複数のプロセスに対応し、それらの間で連携することで、部門を超えた全社最適なデータの活用、および業務形態の非対面化を可能にするITツールが対象となります。

• カテゴリー3：拡張機能

  大分類Ⅰソフトウェアの機能を拡張するもの。フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティーや、WEBサーバ、DBサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージが対象となります。

• カテゴリー4：データ連携ツール

  ソフトウェアのデータソースからデータを受け取り、ソフトウェアやシステム間でデータを相互に共有・活用が　　　できるように連携・同期を行うもの。EAIやETL製品などが対象となります。

• カテゴリー5：セキュリティ

  データの暗号化、悪意あるウイルスからの防御、アクセス制限、改ざん排除等を行う情報セキュリティ対策や業種・業務を問わない防犯システムなどが対象となります。

• カテゴリー6：導入コンサルティング

  交付決定後に発生するITツールの導入に向けた詳細設計（導入計画、教育計画の策定等）などのコンサルティング費用が対象となります。

• カテゴリー7：導入設定・マニュアル作成・導入研修

  ITツールのインストール作業や動作確認の費用、操作指導等の教育費用やマニュアル作成費用等が対象となります。

• カテゴリー8：保守サポート

  ITツールの保守費用全般。ITツールが納品された日から最大1年間分の保守費用が対象となります。

• カテゴリー9：ハードウェアレンタル

  大分類Ⅰソフトウェアと合わせて導入することで、業務形態の非対面化を実現し、生産性向上を図ることが目的のハードウェアのレンタル費用。交付申請のC類型・D類型に限り対象となります。

なお、カテゴリー2「連携型ソフトウェア」およびカテゴリー9「ハードウェアレンタル」は、通常枠 A・B 類型では補助対象外となるので注意が必要です。

補助金を受けるために必要な流れは以下の通りです。

1. 事業の理解

   交付規定や公募要領を確認しどの類型で応募するかを検討します。

2. 「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」（事前準備）

   サイト上の情報を基にベンダーやツールを選定します。

3. 「gBizIDプライム」アカウントの取得「SECURITY ACTION」の実施（申請要件）

   下記サイトより「gBizIDプライム」アカウントを取得します
   https://gbiz-id.go.jp/top/
   ※アカウント発行まで約2週間必要です
   併せて以下サイトにあるSECURITY ACTIONの「2つ星」を対応する必要があります
   

   参考：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html

4. 交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）

   事業計画等の書類を作成し、事務局へ提出します。

5. ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）

   事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行います

   ※原則交付決定後の契約でなければ補助金は交付されません
   （低感染リスク型ビジネス枠）を除く

6. 事業実績報告

   実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことがわかる証憑（しょうひょう）と共に事業実績報告書を作成し提出します。

7. 補助金交付手続き

   事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に、補助金が交付されます。

すでに明確な課題感を持っている企業であれば対応するツールやベンダーを選定するだけになりますが、中には「補助金申請はしたいけれどまだ具体的な対象は決まっていない」という企業の方も多いかもしれません。

そうした方に対して比較的導入しやすいものをいくつかご紹介します。

1. 会計系システム

   バックオフィスの業務はどの企業においても存在するプロセスで、かつ共通項が多いことから導入支援業者もノウハウがある程度たまっている可能性が高いので比較的導入しやすく改善しやすいプロセスです。

2. 情報共有系ツール

   D類型のテレワーク対応のためのプロセス改善に適用しやすく、条件付きですが遡及（そきゅう）申請も可能なため導入難易度が比較的低めなプロセスです。

3. セキュリティ系ソリューション

   情報セキュリティはどの企業においても非常に重要であり、補助金によりコストを抑えつつリスクマネジメントができるプロセスです。セキュリティソフトやサーバ管理ソリューションなども活用できます。

IT導入補助金は投資体力が少ない中小企業にとっては非常に有用です。うまく活用することで自社の売上向上、利益改善、リスク低減などさまざまな効果を得ることができます。同時に情シス担当としてこうした施策は普段なかなか投資してくれない情報セキュリティレベルの向上に対する投資ハードルを下げる機会でもあります。

ぜひ活用してセキュリティレベルの向上、管理コストの低減などを実現してください。

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