法人のお客さまに起こりがちな状況
会社の設立当初は人数も少なく、セキュリティ対策ソフトは個人向け製品を使っている場合も多いと思います。
しかし、その後、事業が順調で会社規模も大きくなってきたという状況においても、セキュリティ対策ソフトはそのまま個人向け製品を使っているというケースが見受けられます。
そのような場合には、ぜひ法人向け製品の導入を検討していただければと思います。
実は法人向けセキュリティ対策ソフトには、個人向け製品にはない、ある特徴があるのです。
セキュリティ対策ソフト比較時の視点
いま、セキュリティ対策ソフトはさまざまなベンダーから提供されています。性能面も各社・各製品どれも優れており、自社は何を導入すればよいか、迷う方も多いと思います。
もちろん性能面・価格面で比較して選ぶことも重要ですが、その前に、もう1つの視点があります。
それは、「個人向け製品」か「法人向け製品」か、です。
法人向け製品が持つ、個人向け製品にはない特徴
個人向け製品とは何でしょうか？
トレンドマイクロでは、個人向け製品として「ウイルスバスター™ クラウド」を提供しています。
では、法人向け製品である「ウイルスバスター™ ビジネスセキュリティサービス」と何が違うのでしょうか？
違いの1つは、製品の「一元管理」ができるかどうか、です。
個人向け製品を法人が利用すると、製品を導入した時期によって、契約更新の時期も変わります。
たとえば、毎月新しい社員が入社し全員のPCに個人向け製品を導入しているとすると、契約更新も毎月しなければなりません。
1人でも契約更新を怠ると、その方はセキュリティ対策ソフトが入っていない状況になり、ウイルスに感染するリスクにさらされることになります。
このような状況になると、毎月の契約更新だけでも負担が掛かる上に、「誰のPCにどのライセンスのセキュリティ対策ソフトが入っているか」を常に把握しなければならず、セキュリティ担当者の負担はますます増えます。
トレンドマイクロからのアドバイス
一元管理ができるかどうか？は導入するときはあまり気にしないかもしれませんが、運用していく中でセキュリティ担当者に負担がかかることを考えると、ぜひ比較事項に入れていただきたいポイントです。
法人のみなさまには、トレンドマイクロが提供する法人向け製品をおすすめします。
従業員数が500名以上の企業の場合はApex One SaaSをおすすめします。
※500名未満の法人のお客さまにおすすめしているのは、ウイルスバスター™ ビジネスセキュリティサービス（VBBSS）です。
一元管理で人件費削減
法人の場合は、費用対効果、コストパフォーマンスを強く求められます。
もちろん目に見えるコストである「製品の価格」を比較することも大切ですが、一元管理することで得られる「人件費」節約の面も考慮していただきたいところです。
毎月のように更新費用を支払っていくのは意外と手間がかかりますし、どれかの製品で更新漏れがあった場合、そして万が一、情報漏えい事故などを起こしてしまった場合、取り返しのつかないダメージを負うことになります。
サーバのセキュリティ対策も一元管理できる？
サーバを自社で運用していたり、外部サーバを利用したりしている企業も多いと思います。
サーバのセキュリティ対策は、いわゆるIPS/IDSなどと一緒に変更監視サービスを利活用することも多いと思いますが、その際、さまざまな企業が提供するサービスを複合的に組み合わせて使う場合があります。
このような状況だと、サービスベンダーがそれぞれ提供する管理画面を横断することになりますが、トレンドマイクロが提供する総合サーバセキュリティ製品であるTrend Micro Cloud One - Workload Security™なら、複数の保護モジュールを組み合わせて提供しているため、モジュールの範囲内であれば一元的な管理が可能です。
会社の規模が大きくなるにつれ、適切な管理方法は変わってきます。
セキュリティ対策ソフトも、一元管理ができることにより、どれだけセキュリティ担当者の人件費が減るかという視点も持ち合わせておいてください。